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本文是留学生论文，主要论述了学習奨励費は制度上、選考基準が明確に整っているため、それほど問題はないが、国費奨学金と多くの民間団体の場合、選考基準が学業優先であるという趣旨だけが明確化し、それ以上のディテールが不透明のままである。
1. 序章
1.1 問題提起
世界の留学生人口は最新の OECD データ1によると、370 万人（2009 年推計）となっており、2000 年からの 9 年間だけでも 77％の増加を見せている。これは世界の高等教育機関の在籍者の同期間の伸び率 65％を上回るスピードである。一方、最も多くの留学生を受け入れているのはアメリカではあるが、そのシェアがこの 9 年間で 23％から 18％に下落し、カナダやオーストラリアなどといった留学生受け入れ新興国の役割が増大していることが明らかである。各国間で留学生の獲得競争が激化している状況を反映したものと考えられる。以上のような激化した世界留学市場競争の中、留学生の流れには、 中心－周辺 と呼ばれる構造2が存在していた。この構造を提唱しているフィリップ.Ｇ.アルトバック(出所)によれば、知識と情報の世界システムとしての大学が、欧米、特にアメリカを中心にして形成されている。その中、アメリカのような高等教育先進国が当然ながら、留学先の中心に位置している。無論、世界的に見れば、特にヨーロッパではイギリスやフランスなどといった複数の副中心が存在している。高等教育の国際化を背景に、カナダやオーストラリアなどのような留学生受け入れ新興国も副中心になりつつある。アジアでは、日本も正にそのような副中心的な存在である。しかし、こうした構造は留学生の総数がまだ限られている（或いは、送り出し国の高等教育が大衆化を実現する前の時代）ことを前提としていた。また、 中心－周辺 構造を提唱しているアルトバックはこの理論で、アジアの多くの大学が「周辺」の高等教育機関に陥りかねないことも警告している。
1.2 先行研究
日本の外国人留学生奨学金制度に関する研究が、日本国内だけでも数多く見られている。寺倉憲一(2009)は、日本政府の策定した留学交流政策が発展途上国支援などの国際貢献においてなお期待されているとし、留学交流を通じた国際理解の促進や学術研究の活性化などには少なからぬ意義があると述べている。また、佐藤由利子(2005)は、国費外国人留学生制度が創設された 1954 年から 2001 年までの外国人留学生受入れ政策9について、政策評価を試みた10。この研究では、政策目標を①留学生の出身国の人材育成、②留学生の出身国と日本との友好 理解の促進と捉えた上で、インドネシアとタイの元日本留学生を対象としたアンケート調査を実施することにより、２つの目標の達成という観点から評価を行った。それによると、①人材育成、②友好促進の２点とも政策目標が達成されているといったよい状況にあるという。
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2. 留学生政策に関する理論 現状及び奨学金の位置づけ
2.1 留学の理念モデルと留学生在籍状況
主な留学生受け入れ国では、外国人留学生教育の意義をこれまでどのように捉えてきたのだろうか。この点に関しては、留学生教育に関する理念モデルを整理した江淵一公（1997）14の研究がある。以下では、主として江淵の研究に基づき、最近の議論も参照しつつ、留学生教育に関する理論を相互主義 パートナシップモデルと顧客モデルの 2 つに分けて紹介した上で、日本における外国人留学生の在籍状況を最新データを用いて分析する。
2.2 奨学金の位置づけ
一方、高等教育に対する財政支出（諸経費、コスト）という角度からアプローチした場合、社会全体の高等教育への投資状況を分析する際に用いられる主な評価基準が以下の三つで、十分性（adequacy）、効率性（efficiency）と公平性（equity）である23。十分性とは一般的に、満たされるべきニーズが事業を通じてどれだけ十分に満たされているかを示すもので、高等教育投資を評価する場合、その総投入（すなわち財政支出）が高等教育のニーズに見合っているかどうかが重要視され、その中でも特に、他の事業と比べ、限りのある社会資源（公共財）が十分に高等教育事業に配分されているかどうかが問題視される。本稿においては、留学生奨学金政策を他の公共事業と比較することを目的としていないため、十分性をこれ以上言及しないことにする。次に効率性とは、社会資源（公共財）の配分について無駄のないことを意味し、公平性とは同一条件同一処遇のことであり、高等教育投資を評価する際に合わせて考えることが多く、総投入量が限られていることを前提に、資源が合理的かつ最大に配分 利用されているかどうかが争点となる。筆者は外国人留学生を対象とした奨学金の支給状況を考察する際に、効率性と公平性の理論を取り入れながら、分析を進めていく。
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3. 国費留学生制度とそれに関する評価...................................16
3.1 国費留学生制度の概要とその実施効果..................................16
4. 私費留学生向けの奨学金実態と支給成果検証.............................21
4.1 私費留学生の生活実態...................................21
5. 終章...........................................31
5.1 全体のまとめ............................31
4. 私費留学生向けの奨学金実態と支給成果検証
4.1 私費留学生の生活実態
日本で学ぶ私費外国人留学生の標準的な生活の状況を把握するとともに、経済的な実状などを明らかにし、各種の支援事業の改善や充実を図るために、JASSO が隔年で日本全国の高等教育機関の協力を得て、調査協力校に在籍する私費外国人留学生を無作為抽出し、所定のアンケート用紙及びアンケート回答用紙（無記名）を送付し、「私費外国人留学生生活実態調査」を実施している。
4.2 文部科学省外国人留学生学習奨励費給付制度
外国人留学生学習奨励費給付制度は、日本の大学、大学院、短期大学や高等専門学校などの高等教育機関、及びそれらの機関に入学するための準備教育を行う課程を設置する教育機関、又は日本語教育機関に在籍する私費外国人留学生を支援する制度である。私費外国人留学生で、学業、人物ともに優れ、かつ経済的理由により修学が困難である者に対して、学習奨励費の給付を実施している。平成 24（2012）年度まで「私費外国人留学生学習奨励費給付制度」として実施されてきたが、平成 25 年（2013）度から「文部科学省外国人留学生学習奨励費給付制度」に名称が変更された。通称「学習奨励費」で、国費留学生制度と資金の提供者こそ同じく文部科学省ではあるものの、奨学金が文部科学省から直に留学生に支給されるのではなく、独立行政法人である日本学生支援機構を経由し、優秀な私費留学生に支給する育英奨学制度である。
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5. 終章
5.1 全体のまとめ
本論文では、外国人留学生を対象とした奨学金の位置づけを「効率性」、「機会均等」、そして「効用」の三本柱で分析を進めてきた。外国人留学生への奨学金における効率性と機会均等の二要素が安易に対立していると思われがちだが、分析した結果、むしろ両立している場合が多いと結論付けられる。また、効率性と機会均等の両立には度合いが存在し、その度合いにより、諸奨学金の重きが明らかになる。なお、「効用」とは奨学金提供者の立場から考えた利益のことで、奨学金の具体的な実施効果であると位置づけている。この実施効果を考察するにあたり、本稿は外国人留学生を大きく国費留学生と私費留学生に二分し、それぞれ日本文部科学省が提供した国費奨学金と日本学生支援機構が私費留学生に提供した学習奨励費、そして最後には民間団体による私費留学生向けの奨学金を前述した三本柱に沿って、分析した。
5.2 政策的提言
以上見てきたように、優秀な留学生を効率よく獲得することこそが奨学金提供者にとって、その他の効用を実現させるための最速手段、言い換えれば、根本的な効用かもしれない。このためには、奨学金支給対象を学部卒以上の研究留学生に設定することが効率性重視の上では、一番手取り早い方法である。国費奨学金や多くの民間団体奨学金がその傾向にあることは事実であるが、まだ組織の硬さや政策上の偏りにとらわれ、効率性よりも効用を優先してしまうのは見逃せない問題である。また、優秀な留学生を選考する仕組みと組織の整備が欠かせない。これまでも指摘してきたように、学習奨励費は制度上、選考基準が明確に整っているため、それほど問題はないが、国費奨学金と多くの民間団体の場合、選考基準が学業優先であるという趣旨だけが明確化し、それ以上のディテールが不透明のままである。
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参考文献（略）
